総合行政法務・コンサルティング

霞が関で制度を作った人間が、あなたの課題を解く

元霞が関官僚×現経営者×行政書士(申請取次;法務省出入国在留管理庁認定)/鹿児島県行政書士会曽於支部長

補助金の公募から審査基準を設計し、採択、実行、監査まで行い、法案の策定や改廃、政策策定、食料安全保障政策、震災対策、国会対応、TPPやEPA等国際経済の交渉官として政府代表団に立ち、ODA(国際協力)の約50プロジェクトを統括した。そのすべてを「作る側」として経験してきた行政書士が、今あなたの側に立ちます。
一般の行政書士が断る案件、他士業では対応できない複雑な業務こそ、当事務所が最も力を発揮します。

業務内容 / Services

補助金申請支援

各省庁補助金等800件超の採択支援実績(採択率ほぼ100%)。
補助金の要綱・審査基準・配点を「設計した側」の知見で、採択される事業計画を構築します。
詳細な情報・お問い合わせは補助金支援デスクをご覧ください。

契約書・国際契約書

TPP・EPA/FTA等の経済連携協定の政府間交渉に交渉官として参画。
二国間(バイ)・多国間(マルチ)の条文構造を知り抜いた元官僚・行政書士が作成する国際契約書は、他とは根本的に異なります。
国内契約書はもちろん、英文(その他言語)・和文の国際契約書まで幅広く対応します。
なお、相手国(外国)の法令(法典)や商慣習、税制なども調べて契約書に盛り込むので、両国での解釈の違いが起きないよう作成します。
英文(その他言語)・和文で解説や根拠等を記載した手引書(解説)も必要ならば作成します。

【対応業務】
国際売買契約書(英文(多言語)・和文)/業務委託契約書・秘密保持契約書(NDA)/代理店・ライセンス契約書/合弁事業(JV)契約書/二国間・多国間の複合契約/国内各種契約書 全般

難解公文書・高度業務

食糧法等の国家基幹法律の新設・改正を内閣法制局審査から国会成立まで担当。政省令・通達(通知)の策定、質問主意書への政府答弁作成、国家賠償訴訟の政府側実務も経験。
一般の行政書士や他士業が「難しい」「前例がない」と断る案件でも、立法の論理から考えて解決策を導きます。

【対応業務】
難解・複合案件の書類作成全般/官民連携(PPP/PFI)関連書類/公的機関向け高度文書/法令解釈が必要な複雑な申請 全般

農林水産業関連(農地法・食品・輸出入等)

農林水産省本省に22年間勤務し、農業・食品・6次産業化・食料安全保障の制度を「作る側」として設計してきた行政書士が、農林水産業に関わるあらゆる手続きを支援します。地域の農業・畜産・食品事業者の実情に即した実務対応が可能です。

【対応業務】
農地転用許可申請(4条・5条)/農地法3条(農地の権利移動)/農業参入・農地所有適格法人設立/農業経営継承・農地相続関連/農業振興地域除外申請(農振除外)/農業用免税軽油使用者証申請・更新/HACCP導入支援・JFS規格取得支援/GAP認証取得支援/6次産業化・農商工連携計画認定申請/農産物輸出関連書類・国際規格対応/食品営業許可申請 全般

【代表の特記事項】
・日本のHACCP制度導入(国際規格Codexベース)の担当者として制度設計を主導
・ダイオキシン等の未設定環境基準の初代環境基準策定責任者
・食の6次産業化プロデューサー(プロレベル)国家戦略検定認定(九州・沖縄エリアで極めて少数)
・鹿児島大学との産学官連携による大学発ベンチャー認定企業「株式会社食品安全推進センター」代表として、HACCP・JFS規格・GAPの普及・実装支援を実施中

ビザ・在留資格(申請取次)

法務省出入国在留管理庁が認定した「申請取次行政書士」として、外国人の在留資格申請を入管に直接取り次ぐことができます。申請者本人が入管に出頭する必要がなく、スムーズな手続きが可能です。

【対応業務】
在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更許可申請/在留期間更新許可申請/永住許可申請/帰化申請/就労ビザ)/経営管理ビザ/特定技能ビザ/家族滞在ビザ

【多言語対応】
国際交渉・ODAプロジェクト統括の経験から、英語または他の言語での対応・英文(多言語)書類作成が可能です。
外国人クライアントへの直接対応もお任せください。

一般行政書士業務

霞が関での高度な法務経験を持ちながら、もちろん一般的な行政書士業務にも幅広く対応します。難しい案件から日常的な書類作成まで、ワンストップでお任せください。

【対応業務】
内容証明・契約解除・催告書/離婚協議書・財産分与合意書/遺言書作成・相続関連書類/会社設立・定款認証/各種許認可申請/その他権利義務・事実証明に関する書類作成 全般

行政書士資格

行政書士登録番号:15461644号
申請取次登録番号:行-222019200074号

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